和光産商株式会社（以下「当社」といいます）では、ビデオ会議システム『ライブスペース（Live Space）』（以下「本サービス」といいます）に関して次に掲げる利用規約（以下「本規約」といいます）を設けています。本サービスの利用は、本規約をお読み頂き、内容にご承諾頂けることを前提としています。

第一条（総則）
当社は、本サービスの利用者（以下「ユーザ」といいます）に対し、第4条に定めるサービスを提供します。
当社及びユーザは、サービスの提供・利用料金の支払いなどについて本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。

第二条（本規約の適用）
本規約は、当社とユーザとの間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
第三条（ユーザ利用、申し込み、および設定作業の開始）

ユーザとは、本規約の承諾に基づいて当社に利用申し込みおよび初期費用などの支払いを済ませ、当社にてユーザの申込みを審査した結果当社から本サービスの利用権を認められた法人・団体または個人をいいます。
インターネットに開設される本サービスのウェブサイト（以下「本サービスサイト」といいます）に設置される申込みを行うための入力フォーム（以下、「申込みフォーム」といいます）もしくは当社によって発行される申込書に必要事項を入力・記入の上、お申し込み下さい。

本条第２項に定める申込み完了をもって、当社は第５条に定める初期費用などの本サービスを利用開始するに必要な費用の請求を行います。

本条第３項記載の費用の入金が確認され次第、当社は本サービスを利用開始するために必要な設定作業を行い、ユーザが利用を開始出来る日（以下「利用開始日」という）を設定するものとします。ただし、当社が認めた場合に限り、第３項記載の費用の入金を待たずに利用開始の手続きを行う場合があります。

ユーザが１年間または半年間（利用開始日から数えて１２ヶ月後または６ヵ月後の日を含む月の末日までの間）利用し続けることを条件に割引を受けられる契約（以下、「年間契約」もしくは「半年契約」といいます）は、申し込みフォームの年間契約または半年契約の欄を「申し込む」と選択すること、もしくは申込書の年間契約または半年契約の欄を選択することをもって締結されることとなります。年間契約または半年契約を締結した場合には、途中で契約を破棄したり、本サービスの利用を停止することはできません。

前項の年間契約または半年契約を締結した場合、ユーザは割引後の1年分もしくは半年分の利用料金を一括で支払うものとします。なお、その場合当該金額の20％をデータセンタ利用分として、80％をライセンス料として取り扱うものとし、お支払いいただいた料金はいかなる事由においても返還しないものとします。

当社が発行したユーザ IDとパスワードは、申し込みをした法人・団体・個人のみが利用するものとし、第三者に貸与してはならないものとします。

第四条（サービスの内容）
当社は申し込みフォーム上の選択項目ならびに申込書上の選択項目、または申込み完了後当社とユーザとの協議によって決定した内容に沿ってサービスを提供するものとします。

当社は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、ユーザの承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することが出来ます。

第五条（利用料金および支払い方法）
本サービスには、本サービスの利用を開始する際にお支払い頂く初期費用と、毎月の利用に対してお支払い頂く月額利用料金となります。なお、「ライブスペース（Live Space）」をご利用の際の月額利用料金には、本条第２項に定める月額基本料と追加料金、各種オプション料金を含みます。また、本項に定めるこれら全ての費用及び料金には別途消費税がかかります。

本サービスの初期費用・月額利用料金（利用プラン）は、以下の通りとします。

お支払いはクレジットカードまたは当社指定口座への振り込み、からのお支払となります。
本サービスの初期費用および月間利用料金および年間契約、半年契約の利用料の支払い方法は次の通りとします。

本サービスご利用の初期費用および年間契約、半年契約の費用については、クレジットカードによる支払い、または当社が指定する銀行口座への振り込み（ただし、振り込み手数料はユーザ負担とします）により支払われるものとします。「ライブスペース（Live Space） 」については、その入金確認後、当社では利用のための設定を行い、ユーザにＩＤ・パスワードを郵送またはFAXにより通知します。

そのＩＤとパスワードの通知をもってサービス開始とします。また、クレジットカードによるお支払いの場合には、申込みフォームでの申込み完了をもって入金確認と同等に扱います。

「ライブスペース（Live Space）」の月額利用料金は、当月１日から末日までの利用実績と利用プラン・利用オプションに合わせて当社より翌月１５日までに請求書を発行し、その請求書に基づき翌月２７日（請求書を発行した月の２７日）までに引き落とし口座からの自動引き落としまたはお振込にてお支払いいただきます。（ただし、振込手数料についてはユーザ負担とさせていただきます。

自動引き落としについては、金融機関が休業日の場合、翌営業日に引落しさせていただきます。また、自動引き落としの手続きが間に合わない場合には、当社の指定する銀行口座へ振込にてお支払いください。）なお、サービス開始予定日（IDとパスワードを通知した日）が当月１日以降（１日は含まない）の場合、月額基本料金を日割り（すべて１ヶ月は３０日で構成されるものとします）で課金するものとし、無料通話時間も同様に日割りで提供するものとします。なお、本項（１）に定められるサービス開始がサービス開始の予定日より遅れた場合でも、サービス開始の予定日からの日割りでの課金とします。

月額利用料金のうち、月額基本料は原則として前払いとし当該利用月の前月までにお支払いをいただくものとします。また、追加料金ならびに各種オプション料金は、当該利用月末日に当該利用月の追加料金と各種オプション料金の集計を行い課金を行います。なお、月額基本料が発生するオプションの場合、1回でも当該オプションの申し込み（本サービスの管理画面における申し込みも含む）を行った場合には課金の対象とします。（オプションの基本料金は日割りとはしません）

初期費用ならびに毎月の利用料金は、当社が認めた場合、銀行振り込みもしくは当社の指定したクレジットカードでのお支払いも可能です。
当社は、ユーザへの事前通知によって本サービスの利用料金を改定することが出来るものとします。ただし、年間契約または半年契約を締結しているユーザ（以下「年間契約ユーザ」または「半年契約ユーザ」といいます）は、年間契約または半年契約が終了するまで利用料金の変更は追加機能を除いて、適用されないものとします。
当社は、本条に基づく利用料金に係る請求及び受領業務を第三者（以下、「委託先」といいます）に委託することができるものとします。なお、その場合には下記に定める各期日を、当社並びに委託先との取り決めにより変更する場合があるものとします。

本サービスの継続期間について
本サービスの利用期間は利用開始日の月の翌月末日までとし、以後利用期間終了の1ヶ月前までに第7条に定める解約手続きを行った場合を除き、1ヶ月毎利用期間は自動延長されるものとします。
年間契約または半年契約を締結した場合、本サービスの利用期間は年間契約もしくは半年契約が終了するまでとし、以後利用期間終了の1ヶ月前までに第7条に定める解約手続きを行った場合を除き、さらに年間契約ユーザは1年（12ヶ月）間、半年契約ユーザは半年間（6ヶ月）契約が延長されるものとします。

第七条（解約、サービスの停止およびその回復）
本サービスは、ユーザの自由意志によって解約出来るものとします。解約を希望するユーザは、その旨を本サービスの管理画面から申し込みを行うか、所定の書面に記載の上、当社もしくは当社の委託先（前条5項に定める委託先と同一とする）に提出するものとします。

（以下、「解約手続き」といいます）当社もしくは当社の委託先は、書面によって解約手続きを行う場合には書面が当社に届いた時点をもって解約手続きを受け付けるものとします。

当社が解約手続きを受け付けた場合、第6条に定める利用期間を持って本サービスの提供を終了するものとします。ただし、当社はユーザの意志によって利用期間終了を待たずして本サービスの提供を終了することができるものとしますが、本サービスの月額利用料は利用期間終了まで発生するものとします。

解約に関する申し込みがないまま利用料の入金が請求書もしくは口座引き落とし通知書、クレジットカード課金通知書に記載された期限までに確認出来なかった場合、当サービスはサービスの継続に関するユーザの意志に拘わらず、原則として当月末をもって本サービスを停止するものとします。

ただし、入金確認が出来なかったことによってサービスが停止された場合も、本サービス停止時点の利用期間終了までの利用料についてはユーザに支払い義務が残るものとします。また、利用料の滞納（支払期日の翌日から10日以内に支払いを行った場合を除く）に対しては、後落としによる片端および1年を365日とした日割り計算とし、除算は最後に行い、１円未満は切り捨てるという算出方法により、年率6％の遅延損害金をユーザは当社もしくは当社の委託先に対して支払うものとします。

前項により本サービスが停止されても、支払い期限から10日以内に入金が確認出来た場合は再設定手数料なしにサービスを継続して利用することが出来ます。ただし、11日以後にサービスを再開する場合には、未納分の他に再設定費用1万5千円が必要となります。

解約手続きまでにお支払いいただいた費用については、いかなる理由においても返金しないものとします。

第八条（禁止事項）
本サービスの利用にあたり、以下の行為が禁止されています。
自己が権利を有さない映像コンテンツを電送すること
公序良俗に反する利用
本サービスの２次提供
関係法規に抵触するおそれのある行為
当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
当社が本サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を当社ウェブサイトに送信する行為
犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第九条（利用資格の停止または取り消し）
ユーザが次の各項に該当する場合、当該利用者に対する事前通知を原則として、その利用資格を停止または取り消すことが出来ます。

第８条の禁止事項に規定された禁止行為を行った場合
申し込み時に虚偽の申告があった場合
ユーザが社会的に反する行為（公序良俗に反する行為、刑事罰もしくは行政処分を受けるような行為、反社会勢力もしくはそれに類する組織への所属、協力等の行為）を行った場合により、社会的な信用を失ったと客観的に見てみなされる場合
ユーザが仮差押、強制執行、競売の申立、仮登記担保契約に関する法律第２条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けまたはこれらの申立、処分、通知を受くべき事由を生じたとき

ユーザが自己の振出もしくは引受にかかる手形もしくは小切手の不渡り、支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥りまたは破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始及び民事再生手続開始等の倒産処理手続き（本契約締結後に改定もしくは制定されたものを含む）の申立を受けもしくは自らこれらの申立をしたとき
ユーザが合併によらず解散したとき

その他、当社がユーザとして不適切と判断した場合
前各項に該当する事由によって当社に損害が生じた場合、その原因となったユーザは、当社に対してその損害を賠償するものとします。

本条第１項に該当する事由が発生した場合、緊急性を要すると当社が判断した場合、利用資格の無通知による停止や、本サービスを利用して伝送もしくは掲載されたコンテンツを、ユーザに通知をせず強制的に削除する場合があります。当社は、利用資格が停止されること又はそのコンテンツが削除されることによってユーザに生じるいかなる損害も負担せず、ユーザは当該停止期間のサービス利用料金の支払いは免れないものとします。

第十条（システムの運用管理）
本サービスを提供するためのシステムは、原則として１日24時間365日運用するものとします。ただし、システムまたは関連設備の修繕保守など、やむをえない事由による運用停止はこの限りではありません。そのような場合、当社は可能な限り事前にユーザに通告致しますが、緊急に対処すべき事由の場合は通告を省略することが出来るものとします。

当社では、ユーザの利用状況に応じてサーバ設備の強化を積極的に行いますが、利用状況の急激な変化によりサーバが全てのサービスを処理しきれず、一時的に利用出来ないユーザが発生する場合があります。
前各項の事由によって本サービスに一時的な中断が発生しても、当社はその責を負わないものとします。

第十一条（免責）
本サービスの利用にあたり、以下の事由が発生し、ユーザが損害を被ることがありますが、ユーザはこれを理解した上で本サービスを利用し、該当事由が発生した場合でも、当社は一切の損害（直接的、間接的な損害にかかわらず）についてその責を負わないものとします。

ユーザが利用するパーソナルコンピュータ（以下「PC」と いいます）のハードウェアもしくはソフトウェアなどの故障により、本サービスを利用できない場合があります。

ユーザが利用するPCのスペック、状態により本サービスを快適に利用できない場合があります
ユーザが利用するネットワークの切断により、本サービスを利用できない場合があります。
ユーザが利用するネットワークの品質、状態により本サービスを快適に利用できない場合があります。

ユーザが必要な準備、諸手続、利用料金の支払を実施しないことにより、決められた日時に本サービスを利用できない場合があります。

ユーザが利用するPCの時刻設定や言語設定に不備がある場合、本サービスを利用できない場合があります。
ユーザが利用する他のソフトウェアの影響により、本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合があります。

ユーザが利用する周辺機器（カメラ、ヘッドセット、マイクなど）の故障、状態により、本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合があります。

本サービスのメンテナンスにより、本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合があります。
本サービスのシステム障害により、本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合があります。
本サービスの利用するデータセンタの障害により、本サービスを利用できないもしくは快適に利用できない場合があります。

当社の意図的な怠慢および意図的な債務不履行によるものをのぞき、当社は本サービスの利用に起因する損害（利益機会の喪失など、間接的損害も含むがこれらに限られない）についてその責を負わないものとします。
本サービスの利用に伴いユーザと第三者との間において紛争が生じた場合は、ユーザの責任及び負担で紛争を解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。

第十二条（届け出事項の変更）
当社への届け出事項に変更が生じた場合、ユーザは本システムの管理画面を通じて速やかにその内容を通知するものとします。
前項にある変更通知の不在によって、当社から利用者への通知、書類などが遅着または不達となった場合、当社はその責を負わないものとします。

第十三条（利用規約の発効）
本規約は、当社（並びに当社システム）がユーザからの申し込みを受理した日をもって発効するものとします。

第十四条（利用規約の改定）
本規約は、ユーザの承諾なく変更、改定できるものとし、改定後、本サービスを利用した場合は本規約の変更、改定に同意したものとみなします。
当社は、本規約改訂後速やかに本サービスサイトに掲載するものとします。

第十五条（守秘義務）
当社ならびに委託先は、ユーザから本サービスの提供に関連して受領する以外は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号。その後の改正を 含む）第２条で定義されるものをいう）の取得を行わないものとし、かつ、ユーザの利用に関する情報や、ログデータならびにユーザが本サービスを利用してやりとりするすべての情報について、知り得た事柄を第三者に漏洩しないものとします。ただし、ユーザの依頼または承諾に基づく場合や、ユーザが本規約に違反した場合、および当局に対する捜査あるいは調査協力義務が生じた場合、裁判所の命令、法令あるいは証券取引所規則ないし証券業協会規則に従い開示が要請される場合にはこの限りではありません。

当社は当社の定める個人情報保護ポリシーならびに、情報セキュリティ基本方針に則り、本サービスに関連する情報を管理・保護して参ります。

第十六条（本サービスの譲渡等）
当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合（会社分割による場合を含む。）、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、ユーザは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第十七条（合意管轄）
当社とユーザの間に生ずる争いは、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第十八条（諸法令及び諸規則の遵守）
ユーザは日本国の諸法令、諸規則を遵守するものとします。

以上